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ドローン購入の流れ

許認可によりドローンを飛ばせる場所とは?飛行エリアを知ろう

2017年10月13日 基礎知識

ドローン画像

初めてのドローンを購入したので、飛ばしてみたい。でもどこで飛ばしていいか飛行エリアが分からないという経験はありませんか。

2015年12月の航空法改正により、ドローンを飛ばすためには場所の規制にのっとった形で行うことが定められています。ドローンの飛行可能区域を理解した上で、ドローンの操縦を行いましょう。

ドローンの飛行エリアとは

飛行禁止区域

ドローンを飛行させる際、下記の空域においては事前の申請が必要です。もし下記の場所でドローン飛ばす際には、国土交通大臣による許可が求められます。

•A空域:地表または水面から150m以上の高さの空域

•B空域: 空港やその周囲などにある「制限表面」に掛かる空域

•C空域:人口集中地区 (DID) 上空で、前述のA空域とB空域に該当しない空域

では、事前の申請することなく、ドローンを飛ばしていい場所はどこになるでしょうか。

ドローンを飛ばす際、一般的な空撮や測量の場合には高度は高くても50~60mほどで可能ですので、「A空域」の高さ150m以上の空域は問題ないでしょう。「B空域」である空港周辺という制限も、特別な理由がある場合を除いて、ドローンの飛行場所として選ばなければ大丈夫です。

この場合重要なのは、「C空域」の人口集中地区となります。したがってお住まいの地域はこの人口集中地区に該当するのか、チェックする必要があります。

人口集中地区

人口集中地区とは、原則として人口密度が1平方kmあたり4,000人以上の地区を指します。人口集中地区は、詳細な人口密集地域のデータにより知ることができます。この情報は5年毎の国政調査によって定期的に更新されており、人口集中地区は国土交通省や総務省のHPで閲覧可能です。

東京や大阪、名古屋といった大都市圏はほとんどが人口密集地区に該当しますので、注意が必要となります。国土地理院の「地理院地図」で詳細な地図を確認することで、ドローンを飛ばしたい地域が人口集中地区かどうか分かります。

ドローンを飛ばせる場所のポイント

私有地でも許可が必要

少し勘違いしてしまいそうなポイントは、自宅の庭や私有地であっても、先ほどの述べたA空域からC空域の規制に該当すれば、航空法による許可が必要というところです。人口集中地区や空港の周辺にもし土地を保有している場合には、自らの土地の上空でも飛行規制の対象となり国の許可が必要とのことです。

人口密集地域では、土地の所有者等から許可を得た場合であっても、国土交通大臣の許可がないとドローンを飛ばすことはできないのです。

屋内空間では許可は不要

ただし人口密集地域でも、屋内や全面を網等で囲って隔離されている場合には、飛行許可は不要となります。そのため体育館やゴルフ練習場など空間の東西南北と上下の6方向が囲われた状況下では、建物や土地の所有者の許可を取れば、飛行エリアとなります。

建物などの一定の隔離空間においては、そこからドローンが他の領域を侵害する危険性が低くなりますので、そうした例外処置が取られているのかもしれません。ただし、屋内空間でのドローンの操縦に関して、自治体によっては独自の条例により規制をしている場合もありますので、飛ばせる場所をお探しの際にはご確認ください。

飛ばす際には30mの距離をあける

ドローンの飛行可能区域について学んできましたが、さらに操縦中に注意したいのが、第三者の人や建物、モノからの距離を30m空ける必要があることです。

30mというのはかなりの距離ですので、ドローンを飛ばす際にはある一定の広さや高さを確保できる空間が必要となってきます。そのため飛ばせる場所は限られてきます。しかしドローンを操縦する人やその関係者、これらの人が管理する建物に関しては、30mの距離の規制は受けません。

操縦者がドローンの30m以内に入れないと操縦が難しくなりますので、当たり前といえばそうなのですが安心できますね。 その反面、祭礼、縁日など多数の人が集まるイベントでは、例え30mの距離が離れていようと、ドローンを無許可で飛行させることはできませんので、飛行エリアではなくなりますのでご注意ください。

公園や河川でのドローン操縦

では、許可なくドローンを飛ばせる場所はどこになるのでしょうか。人口密集地であれば基本的にドローンを飛ばせない場所となりますので、飛行許可を取る必要があります。人口密集地以外の地域でドローンを飛ばす際には、ある程度広い空間が必要です。

その時に思いつく飛行エリアは、公園や河川敷などがあるかもしれません。

公園に関しては都市公園法や自然公園法の管轄内であり、基本的には地方公共団体の条例によって、公園内での行為制限が規定されています。その中でも都立公園条例など公園でのドローンの飛行禁止を規定している地方公共団体も増えてきました。 河川に関しても国や都道府県、地方公共団体が管理していますが、最近では禁止行為としてドローンの飛行を掲載しているところもあるようです。

そのため、ドローンを飛ばせる場所を探す際には、その公園や河川敷には地方公共団体からの規制がないかを事前に確認する必要があります。

まとめ

現在、ドローンは気軽に買えるようになりましたが、ドローンを飛ばせる場所探しは念入りに行う必要があります。200g以上のドローンの場合には、航空法の規制にのっとった形で飛行エリアを事前に調査する必要があります。

下記のサイトでは改正航空法についての詳細を記載していますので、ご参考にしてください。法律についての認識を深めつつ、安心してドローンの操縦を行いましょう。

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