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ドローン購入の流れ

ドローンを使った「配達サービス」をAmazonが予定

2017年10月13日 新規活用分野

ドローン荷物運ぶ画像

ドローンの機能の一つである運搬機能が、新しいドローン活用の流れを加速しています。

ドローンの世界的メーカーであるDJI社では、農業用ドローン「AGRAS MG-1」を2017年3月から日本国内でも販売し、10㎏の農薬や肥料をドローンが搭載し散布することができるようになりました。

さらにアマゾン社(アマゾン・ドット・コム)が「Amazon Prime Air(アマゾン プライム エア)」によりドローンを利用した荷物の輸送配達のための実証実験が行われています。そうした取り組みを見ていきましょう。

Amazonのアメリカでの取り組み

2013年にドローンによる配達を発表

アマゾン創業者でCEOであるジェフ・ベゾス氏は、2013年12月に番組の取材で、アマゾン社で無人飛行機であるドローンの配達サービス「Amazon Prime Air」の開発を行っていることを発表しました。

それによるとこのサービスは、顧客が「購入」ボタンを押した後、30分以内にドローンなどの無人機が商品を自宅に届けるとの内容でした。

当時ドローンは約2.3kgの重さの荷物を配達することが可能であり、アマゾンが届ける商品の86%は2.3kg以内であるため、大多数の荷物をドローンで運搬し配達することができるとの内容でした。

2014年に配送システムの特許を申請

アマゾン社は、アメリカ特許商標庁に対して、飛行船やドローンを活用した新たな配送システムの特許を2014年12月に申請し、2016年4月に取得しました。

この特許は「配達用の無人航空機を利用した空中保管センター」との名称で、大量の商品と配送用ドローンを格納した飛行船を空中で飛ばしてハブ化し、そこからドローンを降下させて配達を行う形態となっています。

一般的な飛行機の飛ぶ高度は約10,000メートルですが、ハブとなる飛行船はそれよりも高い13,000メートルから14,000メートルでの飛行が想定されています。商品やドローンや燃料の補充は、小型のシャトル飛行船で行う予定です。

2016年に航空会社と契約を締結

アマゾン社は2016年にアメリカの航空会社2社と「Amazon Prime Air」に関する契約を締結しました。会員向け配達サービスに専用貨物機を40機もリースをする契約を締結し、そのうちすでに16機が運航を開始しています。

さらにアマゾン社は、2016年12月上旬に、イギリス・ケンブリッジで「Amazon Prime Air」で初のドローンによる配達を実施し、実用化に向けた取り組みを進めています。

2017年1月にエア・ハブ拠点へ投資

さらに2017年1月31日に、アメリカのケンタッキー州に位置する「シンシナティ・ノーザンケンタッキー国際空港」を「Amazon Prime Air」を支えるエア・ハブ拠点として投資すると発表しました。

隣接するオハイオ州のシンシナティの「Amazon Prime Air Hub」は、荷物の積み込みと積み降ろしや仕分けに関する業務で「Amazon Prime Air」の運航を支援します。

アマゾン社は、ハブ拠点となる空港への投資により地域の経済活性化を高め、現状のスタッフも加えて約10,000名超を雇用する予定です。

このようにドローンによる配達サービスは、アメリカの地域の経済や企業の大きな変革に繋がっています。

日本におけるドローン宅配の取り組み

NTTドコモの宅配実験

アメリカではエア・ハブ拠点への投資を進めているアマゾン社ですが、日本でもこうしたサービスが実現されれば、注文から1時間程度で商品が配達される可能性もあります。

GPSを活用して自立飛行が可能なドローンは、スタートポイントから指定したゴールまで定められたルートで飛行できるため、日本の宅配分野でも特に注目を集めています。

2016年11月には、福岡と千葉でNTTドコモが「セルラードローン」を使ってドローンによる自律飛行での配達の実証実験が行われました。都市部の海上輸送や離島への配達を行いましたが、一定の成果を上げています。

改正航空法の規制が課題

2017年には福島県南相馬市の海岸に沿ってドローンが飛行し、世界最長距離となる12キロに及ぶドローン輸送に成功しました。

福島と千葉でこの実験に臨んだのは、株式会社自律制御システム研究所(ACSL)です。この会社の社長である野波健蔵氏は「改正航空法で決められたドローンの飛行ルールが、実証実験を行うにあたり障害となっています」との声も寄せています。

千葉での配達実験では、「第三者上空」のルールが許可されないため、20を超える機関、団体と協議し事前に許可を得る必要がありました。

また福島では、飛行は「目視内」に限られるというルールにより飛行するドローンに船を併走させることになり、本来のドローンの最高速度は時速70kmでしたが、船の最高速度の時速40kmに合わせて操縦することとなり、機体性能を十分に出し切ることはできませんでした。そのため、「国家戦略特区ではドローンを臨機応変に飛ばすことが可能な規制緩和も必要」との声が挙がっています。

実証実験段階から実用化段階へ

海外でのドローンを用いた物流の事例を時系列で見ていくと、ドローンによる配達は実証実験の段階から実用化の段階に入りつつあります。

今後日本においても、ドローンポート構想による物流実験や、有人機と無人機、さらに無人機同士の航空管制実験等が計画されており、ドローン配達の実用化が加速することを望まれています。

まとめ

アメリカでのアマゾン社の取り組みや、日本における実証実験を確認すると、ドローンによって自宅に荷物が届く日も遠い将来ではないかもしれません。

ドローンを活用することで、信号や交通渋滞など地上の制限に左右されない配達が期待されており、ドローンの活躍の場はますます広がっています。

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