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ドローン購入の流れ

なぜ今ドローン測量?国の方針で測量にドローン活用が義務化?

2017年10月13日 測量

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ドローンといえば、空を飛翔する鳥のような視点で空中から撮影を行うことで知られています。現在、そのドローンの空撮写真が建設現場で活用され、測量のデータとして用いられています。さらに国土交通省の方針によると、公共工事の100㎡以上の測量は、ドローンを用いた測量が今後義務化される方向です。

なぜ今ドローンによる測量なのか、その背景や理由について確認していきましょう。

国の方針

安倍総理大臣の発言

2016年9月から首相官邸にて未来投資会議がスタートしました。この未来投資会議では、医療や介護、農業など様々なテーマが議論されますが、その第一回のテーマが建設業であり、「建設現場の生産性拡大」について話し合われました。

安倍首相いわく、「建設現場の生産性を2025年までに20%向上させるため、3年以内に橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で、測量にドローン等を投入し、施工、検査に至る建設プロセス全体を3次元データでつなぐ、新たな建設手法を導入する。」とのことです。

首相自ら「測量にドローンを投入」と発言した通り、国のプロジェクトの一環として、建設現場での生産性向上のためにドローンが用いられる方針となり、ドローン使用の義務化に向けた方向となりました。

国土交通省の方針

上記の首相の発言にもあった通り、国土交通省では建設業の生産性向上のために、全ての建設生産プロセスに全面的に「ICT」を活用する方針です。

「ICT」とは、「Information Communication Technology」の略語で、意味は「通信技術を使ったコミュニケーション」のことです。

国土交通省では、「i-Construction」というプロジェクトを推進しながら、ドローンやICT建機の活用を義務化する方針で、建設現場の情報伝達技術の促進を目指しています。

ドローン測量などのICTが推進される背景

3Kによる人手不足の解消

ドローン測量などのICTが推進される背景においては、建設業界では若い世代の建設業界離れが顕著に進んでおり、現場での高齢化が進んでいることが挙げられます。

その理由としては、いわゆる3K(きつい、汚い、危険)との印象が強い建設現場で働く意欲のある若者が減っていることです。政府の見込みでは2025年には建設業界において130万人の労働力不足が起こるとの予想もあります。

そのため、最先端技術を導入することで、建設業界における3Kのイメージを払拭し、人手不足を解消することが望まれています。さらにコンピューター関連の最新技術や知識を勉強した若い人材が、建設現場で多く働ける場も提供していきます。

建設現場での効率化や省人化

ドローンや最先端機材の活用を義務化することで、建設現場における効率化、省人化の流れが加速します。

ドローンにより空撮された画像や動画は、パソコンでデータ処理を行うことにより、正確かつ効率的に3次元データ化され、コンピュータによる設計や施工計画に活用できます。

さらに通信付きの建設機械を使用することで、データを元に工事の機械制御による無人化や自動作業による施工や検査が可能になります。

ドローンを活用した測量

国から地方自治体へ

すでに国が発注する公共工事では、ドローンを活用した測量が義務化される方向性で進められていますが、全国の地方自治体が発注する工事にも同様の流れが加速しています。

国の公共工事を受ける大手ゼネコンの場合は、ドローンや通信機能を搭載した建設機械を導入は必須の流れとなるでしょう。

ただし、地方の中小建設業者の場合は、公共工事を受けるためにドローンや新たな建設機械の導入が負担を大きくする可能性もあります。

公共工事ではドローンの測量が推奨

2015年当時は測量をドローンで行うことは懐疑的な人が多く、工事現場に行っても「ドローンなんて信じられない」との声が多かったのも事実でした。

ただし2016年から上記のように国や地方公共団体のドローンに対する取り組みが変わり、2017年からは国土交通省の公共工事の100㎡以上の測量は、ドローンの測量が推奨されるようになりました。

当初は義務化との話も出ていましたが、急なため現場の建設会社や測量会社が対応が難しいとの現場の実情に沿った流れとなっています。ただ建設業界でドローン測量の重要性が高まっていることは間違いありません。

ドローン測量の特需

こうした国や地方公共団体の方針を受け、ドローン測量の分野ではある種の特需が発生しています。

当初は外注にドローン操縦や空撮を頼む測量会社もあるかもしれませんが、今後もし義務化が確定されると、測量会社においても社内でドローン測量を内製化するなど転換が迫られていくことになるでしょう。

ドローン測量と受注の実態

公共事業での測量において、受注する建設会社や測量会社は点数によって基準が定められています。

例えば10億の公共事業案件であれば、ある一定の点数がないと受注が難しくなるという側面があります。あるケースでは、建設会社が1億円の公共工事案件を受注したが、ドローン測量を適用できないために追加工事の300~500万円が取れないという制約がありました。

そのため、大規模公共工事を受注するためには、測量においてはドローンの導入が必須となってきているのが実態です。

測量会社がドローン測量を導入するかいなか

測量会社においても、小規模な案件や民間案件を業務の中心に据えている会社は、ドローン測量を導入しないケースも出てくるでしょう。

地上での測量に特化した測量会社により、地上測量のノウハウや経験は次世代に受け継がれていくべき価値と資産です。現在は測量会社が将来に渡って業界においてどのポジショニングを取っていく方針か、その決断を考慮する狭間のタイミングであり、国の方針がそれを示唆しています。

ドローン測量には経験とノウハウが必要

ドローン測量を行うことを決断しても、ドローン機材の初期投資など、ヒト・モノ・カネ・情報の先行投資が必要となってきます。

しかし、ただドローンを飛ばして撮影しても、測量に必要な高精度なデータが取得できない可能性があります。現場によっては、求められる精度や測量データが異なり、ある一定の経験とノウハウの蓄積がないと、契約の際に結んだ測量情報を提供できるかは未知数となります。

移行期の局面であるため、経験者による情報とノウハウの共有が重要です。

まとめ

安倍首相や国土交通省の方針により、ドローンを活用した測量義務化の流れは加速しており、建設現場での生産性向上は必須の課題となっています。

進化し続けているドローンの飛行性能を熟知し、空撮技術を兼ね備えた運用者がドローンを適切に使用することで、ドローン測量の分野は大きな可能性を秘めています。

 

株式会社ensembleでのドローン測量の流れ

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ドローンの機能が従来に比べて格段に高性能になり、ドローン測量が一般的となりつつあります。

ただし、難易度の高い測量の現場においては、求められる精度を実現できるか不安に思われる点もあるかもしれません。

株式会社ensembleでは、経験豊富な操縦士によるドローンの運転と共に、3次元コンピュータグラフィックス知識や撮影技術などを保有しております。

お客様がしっかりと納得されるまで丁寧にお話を伺い、測量現場の状況に応じたご提案をさせていただきます。

弊社におけるドローン測量にご興味がある方はこちらをご覧くださいませ。

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